障害者自立支援法で日中活動系サービスや短期入所について食費を原則自己負担としたこと、施行後三年間の激変緩和措置として、左下にあるように、食材料費二百三十円は利用者負担とし、人件費相当分四百二十円を公費補填していたこと、平成二十七年の改定で四百二十円の中から三百円に公費補填が縮小されました。今回、最大で六千六百円と言われているのは、この三百円に二十二日掛けた場合の計算だと思われます。
食事提供体制加算につきましては、障害者等への通所系サービスの食事の提供に係る人件費相当分として、事業所に対して報酬上の加算を行っているものでございます。 一方、生活保護受給者に対しては、生活扶助として、食費等や光熱水費等の日常生活に必要な最低限度の費用が支給されており、そのやりくりの中で日々の食費を賄うことが求められるものでございます。
ちょっと技術的な話ですので、詳細にわたって恐縮でございますが、今御指摘いただきましたように、放課後児童クラブの処遇改善に関する仕組みとしましては、まずは国の運営費基準の人件費相当分という形で助成をさせていただいて、それを二十九年度は改善させていただくということを予定しておりますが、まずそれがある。
昨年度は、委員がおっしゃったとおり、全体ということを考えながら要望いたしましたが撃沈でございましたので、まず一歩ずつでもということで、二十九年度改正では、過疎地における人件費相当分の仕入れ税額控除に限って、絞って要求をしています。 とにかく年末に向けて、この要望について関係者の御理解を得られるように、精いっぱい私も頑張ってまいります。
○堀内（照）委員 もう終わりますけれども、十六日付の毎日新聞で、認可を運営する株式会社で、公定価格の積算では人件費相当分は大体七割ぐらいだと言われていますが、それではとてもできない、赤字だということで、人件費が大体三割台のところもあるというんですね。やはり資格者を置くというのはなかなか重いということで、今言いましたような懸念を私はするわけであります。 質の確保が大事だと言っていただきました。
○小野次郎君 それでは総務大臣に伺いますが、地方交付税の人件費相当分についても、基準財政需要のときに、国家公務員にはモデルを下げていながら地方公務員の計算のときにはそれを下げないというのは矛盾していませんか、総務大臣。
一方、仙谷大臣は、四月十四日の衆議院内閣委員会において、地方移管に関して、国から地方へ例えば人を渡すのであれば、その分の人件費を付けて、財源を付けて渡すのかという橘議員の御質問に対して、適正規模の人員の給与、人件費相当分を見るというのは当然の前提であると、移管の、そういうふうにお答えになっているんですね。
それで国家公務員の人件費が減ったように見えても、どこかに再就職あっせん、特に独法とか政府関連の公益法人に再就職をあっせんして、そこに、交付金の名前なのか、随意契約の名前なのか、あるいは助成金なのか補助金なのか委託費なのかわかりませんけれども、その方の人件費相当分を込めて予算をつけるんだったら、一見人件費が減っているように見えるけれども国民のコストは変わらないじゃないか、こういうことを申し上げてきたんじゃないですか
それを支える公務員の人件費がもしその事業費の中に入っていないとすれば、適正規模の人員の給与、人件費相当分というのは当然見るという前提で移管ということが行われなければならないというふうに考えているところであります。
しかし、その中で地方に移管して数も減らして、そして人件費相当分を地方にお渡ししてやれるものは何なのかということを今精査できるような準備を整えているところでございます。
そこで、税源移譲された人件費相当分、まずはこの都道府県から市町村に対してきちんと交付されているのかどうかということを把握していらっしゃいますでしょうか、お伺いさせていただきます。
しかし同時に、要員のシフトという形で、その業務についていた者を別の業務に移すということになりますと、結局その業務については要員の人件費相当分が節約されたということにもなるわけでございまして、これを両様、いわばコストとベネフィットを比較してみますと、やはりベネフィットの方が大きいというふうに私ども判断をいたしまして、このような対応をさせていただいております。
その事業費の中に給料手当ということで人件費相当分が出てくるんですよ。 ということは、こういう仕組み。つまり、役所が外郭団体や公益法人、独立行政法人などに調査あるいはレポートを書くようなことを委託をする。そうすると、これは役所の側、予算の側としては、歳出は委託研究費と出ますので人件費じゃないんですよね。
なお、政府は、いわゆる行政改革推進法案の総人件費改革で、総人件費について対ＧＤＰ比で見て今後十年間で半減させるという目安を掲げていますが、その実績値に当該独立行政法人のように非公務員化した独立行政法人の人件費相当分を算入することとしています。しかし、非公務員化されても、運営費等交付金など、国からの支出が続くことに変わりはなく、国の財政支出削減に寄与いたしません。
それから、通所施設におきます食費分ですけれども、人件費相当分が給付されるということで、原材料分ということで五千円ということでございます。 それから、低所得者二のケースでありますと、通所施設利用料については、減免がない場合は二万四千六百円でありますけれども、減免制度、七千五百円までの減免をするということを検討しておりますので七千五百円ということになります。
例えば、有料老人ホームにつきましては、その方が入居金などを払われて、いわば自分の家として住んでおられる、そういう性格のサービスであり、それに対して、介護保険の方で、介護の方の人件費相当分を介護保険の給付として出しているという考え方に立ちまして、在宅サービスというふうに分類されているところでございます。
圧倒的な数ではないという実態がまずございますが、いずれにしても、先ほど申し上げましたように、最初は、四人以上障害児を受け入れた場合にはこれは人手が掛かるんで人件費一人分というようなことでスタートしたわけでありますが、これをやはり実態に即して二人以上ぐらいから、やはりいろいろコストといいますか、いろんな手間が掛かるということに着目して配置をできるようにしようということにしたわけでありますので、これが人件費相当分
さらに、代金減額や支払い遅延等の不当な行為を行った疑いのある親事業者に対しましては、下請代金法に基づく立入検査を行っておりまして、この際に、振興基準で定める人件費相当分の現金払いの促進等について指導をしてきているところでございます。
この際に、振興基準で定める人件費相当分の現金払の促進などについても指導をしてきたところでございまして、その目的に沿って昭和四十五年以来いろいろやってきて、経営基盤の強化、そういったことに私どもは効果が上がってきた、このように思っているところでございます。
○副大臣（桝屋敬悟君） 補助金の単価の問題、これは今先生御指摘の挙げられました数字は、まさに人件費相当分だろうと思っているんですが、これはほかの救急医療との横並びということもあってこうした単価設定になっているんだろうと思うんですが、問題は実は今までが低かったという、これは小児科医の先生方の評価ということにもつながるのかもしれませんが、そこをまず通常の救急医の体制と同レベルにさせていただいたということでございまして